利用規約

1. 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします：

「当社」 - Stratigon（所在地：神奈川県横浜市青葉区青葉2-7-14）
「サービス」 - 当社が提供するビジネスコンサルティングサービス全般
「利用者」 - 当社のサービスを利用する個人または法人
「契約」 - 当社と利用者との間で締結されるサービス提供契約
「本規約」 - 本利用規約およびこれに付随する規定

2. 規約の適用

本規約は、当社が提供するサービスの利用に関する条件を定めるものです。サービスを利用することで、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

個別のサービス契約において本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約の定めが優先されます。

3. サービスの内容

当社は、以下のコンサルティングサービスを提供します：

収益分析と最適化

企業の収益構造を分析し、成長機会を特定するサービス

組織構造とワークフロー改善

組織効率の向上と業務プロセスの最適化を支援するサービス

長期戦略パートナーシップ

継続的な戦略支援と四半期ごとのパフォーマンス評価

各サービスの詳細は、個別の契約書またはサービス仕様書に定めます。

4. 契約の成立

契約は、以下のいずれかの時点で成立します：

当社が利用者からのサービス申込みを承諾した時点
双方が契約書に署名した時点
当社が実際にサービスの提供を開始した時点

当社は、利用者の申込みを承諾しない権利を留保します。

5. 利用者の責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします：

サービス利用に必要な情報を正確かつ完全に提供すること
当社のコンサルタントに協力し、必要な資料や情報を適時に提供すること
当社が提供する提案や報告書を適切に取り扱うこと
本規約および個別契約の条項を遵守すること
第三者の権利を侵害しないこと

6. 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

虚偽の情報を提供すること
当社の知的財産権を侵害すること
当社の提案内容を無断で第三者に開示すること
当社の業務を妨害する行為
法令または公序良俗に反する行為
当社の信用を毀損する行為

7. 料金および支払い

7.1 料金

各サービスの料金は以下のとおりです：

収益分析と最適化: ¥52,000
組織構造とワークフロー改善: ¥175,000
長期戦略パートナーシップ: ¥245,000 / 四半期

料金は税込表示です。

7.2 支払い方法

銀行振込（請求書発行後30日以内）
その他、個別契約で定める方法

7.3 支払い遅延

支払期日を過ぎた場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。当社は、サービスの提供を一時停止する権利を有します。

8. 返金ポリシー

サービス開始後の返金は、原則として行いません。ただし、以下の場合は返金を検討します：

当社の重大な契約不履行により、サービスの提供が不可能となった場合
天災その他の不可抗力により、サービスの継続が困難となった場合

返金の可否および金額は、個別の状況に応じて当社が判断します。

9. 知的財産権

当社が作成した報告書、提案書、分析資料などの成果物に関する知的財産権は、以下のとおりとします：

分析手法、フレームワーク、テンプレートの著作権は当社に帰属します
利用者固有のデータに基づく成果物については、利用者に使用権を許諾します
当社のロゴ、商標、サービス名は当社の商標権により保護されています

利用者は、成果物を自社の業務目的でのみ使用できます。第三者への譲渡や販売は禁止されています。

10. 機密保持

当社および利用者は、相互に開示された機密情報を厳格に管理し、第三者に開示しないものとします。

機密情報には、財務データ、事業計画、顧客情報、技術情報などが含まれますが、以下は除外されます：

開示時に既に公知であった情報
開示後に自己の責によらず公知となった情報
正当な権限を有する第三者から合法的に取得した情報
法令に基づき開示が義務付けられた情報

機密保持義務は、契約終了後も5年間継続します。

11. 免責事項

当社は、以下の事項について責任を負いません：

提案内容の実施結果や効果について（実装は利用者の責任で行われます）
利用者が提供した情報の正確性や完全性
不可抗力（天災、戦争、パンデミックなど）により生じた損害
第三者の行為により生じた損害

サービスは現状のまま提供され、特定の結果や成果を保証するものではありません。

12. 責任の制限

当社の利用者に対する損害賠償責任は、契約の成立が認められる場合、以下の範囲に限定されます：

直接損害のみを対象とし、間接損害、特別損害、逸失利益は含まれません
賠償額の上限は、当該サービスの対価相当額とします

13. 契約の解除

13.1 通常の解除

単発サービス: サービス開始前に限り、解除可能
長期パートナーシップ: 90日前の書面通知により解除可能

13.2 重大な違反による解除

以下の場合、相手方は直ちに契約を解除できます：

本規約の重大な違反
30日以上の支払い遅延
破産手続きの開始

14. 契約終了後の措置

契約終了後、以下の措置を講じます：

相手方から受領した機密情報を返却または削除します
未払いの料金は速やかに支払われます
機密保持義務は継続します

15. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、ウェブサイト上で公開した時点で効力を生じます。

重要な変更については、利用者にメールで通知します。変更後も継続してサービスを利用することで、変更内容に同意したものとみなされます。

16. 準拠法と管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本規約に関連する紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

17. 紛争解決

本規約に関して紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

協議により解決できない場合は、前条の管轄裁判所において解決を図ります。